2010年01月31日

臨時交付金少なかった、算定ミス42億円(読売新聞)

 内閣府は29日、2008年度第2次補正予算に基づいて地方自治体に交付した「地域活性化・生活対策臨時交付金」など、所管する三つの地方自治体向け臨時交付金で算定ミスがあったと発表した。

 総額は42億円を超える見通し。新潟市や静岡市など延べ70市町村について、本来の交付額より少ない額を算定していた。このうち、生活対策臨時交付金だけすでに交付を終えており、本来額より少なかった6市に対し、09年度第2次補正予算から不足分計12億3200万円を補填するとしている。

 ミスが判明したのは、いずれも地域活性化に活用するための臨時交付金で、「生活対策」(予算総額6000億円)のほか、09年度第2次補正予算の「きめ細かな臨時交付金」(同5000億円)と09年度第1次補正予算の「経済危機対策臨時交付金」(同1兆円)。

 総務省が各自治体の交付額を算定する際、地方交付税と同様、市町村合併後の算定額と、合併前の旧市町村ごとの算定合計額のいずれか多い方を選ぶはずだったが、少ない方を選んでいた。異例のミスだという。

 「きめ細かな」では岡山市の2億300万円など5市、「経済危機対策」では新潟市の15億4700万円など59市町村で、いずれも本来より少ない交付額を算定した。ただ、この二つの臨時交付金は交付前だったため、29日までに正しい額を算定し、該当市町村に通知し直した。

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2010年01月30日

【郵便不正事件】弁護側冒頭陳述要旨(産経新聞)

 ■基本的主張

 被告は無罪。共謀したこともないし、上村勉に証明書作成を指示したこともない。そもそも上村が書類を作っていた事実自体を全く知らなかった。

 被告は国家公務員になって31年間、常に法規を順守してまじめに取り組んできた。国会議員の依頼にも、法規に違反してまで従ったことはない。当時、証明書の不正発行をしてまで国会議員の機嫌をとらなければならない事情もなかった。

 ■作られたストーリー

 上村、倉沢邦夫、河野克史は、被告とかかわりなく犯行に及んだ。倉沢の引っ張り込み供述をきっかけに、検察官は被告が関与したとするストーリーを作り上げ、3人を誘導し、記憶に反する供述調書に署名押印させた。厚生労働省関係者についても記憶に反する供述調書を作成し、署名押印させた。

 以上のことは次第に明らかになった。倉沢は自身の公判で、証明書が虚偽だったとの認識を否認した。上村の弁護人は、予定主張記載書面で被告との共謀を否認し、上村の単独犯行であること、上村が証明書を河野に交付したこと、検察官に虚偽の自白をさせられたことを明らかにしている。

 ■物証は無罪を裏付ける

 被告の手帳やパソコンで作成していた業務日誌には、平成16年2月、5月、6月のいずれも倉沢との面会をうかがわせる記載はまったく存在せず、証明書の発行指示や交付についての記述も一切ない。倉沢の手帳にも被告との面会をうかがわせる記載は一切存在しない。

 16年5月中旬ごろ、被告が企画課から日本郵政公社東京支社に電話をかけたとの検察官の主張についても、通信記録は存在しないし、支社長も電話を受けたと述べていない。倉沢も自身の公判で否定した。

 上村が証明書を作成した日時は、フロッピーディスクに記録された文書ファイルのプロパティによれば、16年6月1日未明(午前1時20分06秒)以前であることが明らかである。従って、上村が6月上旬ごろになって、被告の指示をきっかけに証明書作成に踏み切ったという検察官の主張は破綻(はたん)している。

 16年6月上旬ごろ、被告が「凛の会」に証明書を取りに来るよう連絡した事実はない。通信記録は存在しないし、被告の依頼で連絡した人物は存在しない。「凛の会」で連絡を受けた人物は存在しない。被告の連絡を受けて倉沢が被告より証明書を受領したという検察官のストーリーは前提を欠き、ありえない。

 ■ストーリーの不自然性

 元部長が被告に不正な手段を用いてでも証明書発行をするようにと指示をしていないことは、検察官も前提としている。被告の段階で指示を逸脱し、突如不正に証明書発行に踏み切ったことになるが、そうする合理的理由は考えられない。

 検察官の主張では、被告は上村だけでなく企画課あるいは社会参加推進室のスタッフにも不正な証明書発行を指示していたという。しかし、上村1人が悩み、ひそかに稟議書を捏造(ねつぞう)したり、深夜に証明書を作成して翌朝早朝押印するという経過は、他のスタッフの容認があり得ないことを示している。

 検察官の主張は関係者を脅したり懐柔したりして作り上げた個々の虚偽の供述調書をつなぎ合わせただけのもの。方々でほころびが顕著になっており、全体のストーリーとしては支離滅裂で、破綻している。

 ■結論

 被告の無罪は明らかである。1日も早い無罪判決を下していただきたい。

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2010年01月29日

参院予算委 鳩山首相「解散・総選挙を行う意思ない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し「捜査権を持っていない政党の調査では限界がある」と述べ、党独自の調査は実施しない考えを示した。西田昌司氏(自民)への答弁。荒井広幸氏(改革クラブ)が「国民の信を問うべきではないか」とただしたのに対しては「経済、雇用環境が厳しい。今は(衆院)解散・総選挙を行う意思は持っていない」と述べた。

 舛添要一氏(自民)は集団的自衛権について質問。首相は「集団的自衛権の行使は禁ずることになっている」と政府の憲法解釈を見直す考えのないことを明言した。舛添氏はまた、陳情の受付窓口を幹事長室に一元化した民主党の対応について「(国民の請願する権利をうたった)憲法16条に抵触する」と指摘したが、首相は「利権政治を排除したいというのが我々の発想だ」と否定した。【野原大輔】

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