「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」
政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている２社と理研との癒着構造が指摘された。
問題視された２社は、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」（同県上郡町）と「サイエンス・サービス」（東京都中央区）。公表資料によると、２社には役員１０人のうち、文科省ＯＢと理研ＯＢが計７人在籍。理研との取引額は平成２０年度実績で、２社合わせて計１１．２億円と多額に上る。
また、平成２０年度と２１年度に実施した一般競争入札のうち、この２社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が１社だけの１社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。仕分け人はこの日、「多額の税金を使って効率的な運営をしているのか」と問いただした。
さらに、研究職職員のアシスタント９７人のうち、６人が研究者の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、幹部職員の妻が週３０時間勤務で、年収６００万円を支給していたケースもあり、採用基準を明確にするように仕分け人側から要望が出された。
一方、仕分け作業では、脳科学やゲノム医科学、ナノテク分野などで、他の独法との研究開発の重複が指摘された。
仕分け人の南淵明宏・大和成和病院長は「理研は、戦略的・先端的な研究をしているといわれるが、単なるレトリックに過ぎず、言葉の意味が分からない」と厳しい口調で問いただした。
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