2010年06月03日

2010年05月21日

<宝くじ>収益が天下り法人に 年360億円超(毎日新聞)

 年間1兆円を超す宝くじの売り上げのうち360億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも125の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。125法人への天下りは常勤役員だけで133人(08年12月時点)に上り、天下りが5代以上続く法人も17ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

 ◇「隠れ補助金」の疑い

 行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、20日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

 総務省の資料によると、08年度の宝くじの売り上げは1兆419億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には3ルートで流れる。08年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に183億円▽自治総合センターに98億円−−を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など4法人が「地方行政に資する目的」などの名目で82億円を吸い上げた。これら6法人のうち3法人から、再委託や再交付の形で122法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる3法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

 日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

 08年度に5990万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。2300万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「SUBWAY」を作成した。630万円の日本キャンプ協会は大型テント4種、315万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

 こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】

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2010年04月28日

事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質などに切り込んだ。さらに、仕分け作業の中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが判明し、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。

 「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」

 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている2社と理研との癒着構造が指摘された。

 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。

 また、平成20年度と21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が1社だけの1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。仕分け人はこの日、「多額の税金を使って効率的な運営をしているのか」と問いただした。

 さらに、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、幹部職員の妻が週30時間勤務で、年収600万円を支給していたケースもあり、採用基準を明確にするように仕分け人側から要望が出された。

 一方、仕分け作業では、脳科学やゲノム医科学、ナノテク分野などで、他の独法との研究開発の重複が指摘された。

 仕分け人の南淵明宏・大和成和病院長は「理研は、戦略的・先端的な研究をしているといわれるが、単なるレトリックに過ぎず、言葉の意味が分からない」と厳しい口調で問いただした。

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posted by アカサカ シロウ at 02:34| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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